今回発表分では、標準宅地が５年連続で上昇し、前年に比べて1.6％のプラスとなりました。これは調査の時点で、東京オリンピックの開催を目前とした観光客の増加が見込まれていたためです。
その後、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、インバウンドが激減するなど景気に大きな影響が出ました。影響を受けた地域では、国税局による修正が入る可能性があります。
一般的に、不動産の相続税は、地価の８割程度とされる路線価を基準に計算します。しかし、現時点では４月の地価に比べて路線価の方が高いケースも想定されますので、留意するとよいでしょう
