司法統計による2018年の遺産分割事件数によれば、全国から家庭裁判所に寄せられた遺産分割事件の総数は1万3,040件でした。そのなかで最も多かったのは『調停成立』6,683件、次いで多かったのが『調停に代わる審判』で2,806件です。
国税局は、７月１日に路線価（2020年１月１日時点）を発表しました。東京都中央区銀座５の文具店『鳩居堂』前が最も高く、１平方メートルあたり4,592万円でした。
遺産を相続するとき、相続人が複数になるケースは非常に多いでしょう。相続財産に不動産がある場合、
これを複数の相続人の共有名義にしておくこともできますが、そうすると相続後の運用で揉めるリスクがあるため注意が必要です。今回は、不動産を共有することのデメリットとその回避策について解説します。
日本人の平均寿命は伸びている反面、認知症になる高齢者も増えています。認知症になるとしっかり
とした判断ができなくなるため、
財産の贈与や売却、契約の締結などができなくなってしまいます。
このような場合、『成年後見人』
をつければ、財産管理や法律行為について支援・保護が受けられます。
具体的に見ていきましょう.
国立社会保障・人口問題研究所の『第15回出生動向基本調査（2015年）』によれば、結婚後５～９年の夫婦で子どもがいない割合は13.0％で、年々増加傾向にあります。
国税庁が発表した『平成30年分 相続税の申告事績の概要』によれば、20
18年度において、相続財産のうち
預貯金が占める割合は32.3％であり、2009年の22.3％から10％増加していました。一方で不動産（土地と
家屋）は14.8％減少し、40.4％となっています。
息子の嫁は結婚するときに「同居するから養子縁組させてください」と頼んできました。そのときは問題ないだろうと判断し、了承しました。
しかし、嫁は家事をせず、息子を毎日罵倒し、暴力を振るうありさま
。息子も我慢できず、離婚を決めました。その際、「離婚に応じても、
養子縁組は解消しません！」と言っ
てきました。これはどういう意味ですか。どう対応すればいいのでし
ょう？
これまでの『自筆証書遺言』には、紛失や相続人による破棄、隠匿、改ざんの可能性もあり、作成してもなかなか活かされないという問題がありました。一方、『公正証書遺言』
は確実に有効となる反面、費用が高く、簡単に書き直しができません。
そこで、自筆証書遺言をより確実に有効にする新たな方法として、『法務局における自筆証書遺言保管制度』を紹介します。
生命保険の受取人を配偶者にしたまま、配偶者が先に亡くなってしまうことがあります。その後、被相続人が亡くなった場合、その生命保険金は誰が相続することになるのでしょうか。今回は、生命保険の指定受取人が死亡していた場合の受取人について紹介します。
相続が発生したとき、最初にするべきこととして相続人と相続財産の特定があります。預金や不動産などわかりやすい財産は特定しやすいものですが、忘れがちなのが株式などの有価証券です。では、株式の相続を忘れてしまうとどのようなリスクが生じるのでしょうか？ 株式相続の手順や注意点を押さえておきましょう。
